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建設業許可申請手続代行サービス

1件500万円以上(建築一式工事は1500万円以上、木造工事の例外があります。)の建設工事を受注するには、建設業の許可が必要となります。

建設業許可の取得を、きらめき事務所にご依頼いただくと、お客さまのご事情に合わせて適切なアドバイスをさせていただきながら、迅速な許可取得を行います。お気軽にご相談ください。

 

建設業許可の申請手続代行サービスの特徴

建設業許可の豊富な経験

きらめき事務所を開業して10年以上の業務経験があり、特に建設業許可の手続きについて多くの経験がございます。

そのため、迅速かつスムーズに要件や必要書類のご案内をして、お客さまに早期に建設業許可の取得をしていただくことができます。

建設会社に必要な手続きに習熟

きらめき事務所は、経営事項審査、建設分野の特定技能ビザ、会計記帳を含めた会計顧問、法人設立、産廃業許可などといった、建設会社に必要な、建設業許可以外の手続きの経験も豊富です。

個人事業主や法人化をするタイミングの会社から、業歴が数十年にわたる会社まで、会社の規模を問わず、お客さまのご要望される手続きを迅速かつスムーズにお手伝いすることができます。

迅速に手続きを進められる体制

きらめき事務所では、事務所内の専門スタッフの役割分担によって、ご依頼の事情に合わせて急ぎの申請にも対応しやすい体制を整えています。

また、事務所内で担当者毎の業務が偏らないように常に調整することで、お引き受けしたどのお仕事についても迅速かつスムーズに進められるように心がけています。

建設業許可申請手続代行サービスの料金表

建設業新規許可申請 120,000円~(※1)
建設業更新許可申請 50,000円~(※2)
建設業決算変更届 30,000円~
経営事項審査手続 120,000円~(※3)
建設業各種変更届 20,000円~

※1 別途役所に支払う手数料として、知事許可の場合9万円、大臣許可の場合15万円、が必要となります。

※2 別途役所に支払う手数料として、5万円が必要となります。

※3 決算変更届作成も含みます。

 

建設業許可申請手続代行サービスの流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、ご面談の日程を調整させていただきます。

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ご面談

弊事務所へご来所いただき、直接お話を伺います。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングさせていただきます。

弊事務所のサービス内容についてはもちろん、その他気になることがございましたら、どうぞ気兼ねなくご相談ください。

お見積り

サービスにお申込みいただいた場合の、金額をお見積りいたします。

弊事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。必ずお見積りにご了承をいただいてから、サービスを進めさせていただきます。

お見積り内容について一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

お申し込み

お見積り内容にご同意いただけましたら、お申し込みへと進みます。

改めて、お申し込みいただくサービスの内容と、今後の進め方についてご説明をいたします。

事務所内の専門スタッフの役割分担によって、ご依頼の事情に合わせて急ぎの申請にも対応しやすい体制を整えています。

 

建設業許可申請手続代行サービスを利用された事例

法人化後の建設業新規許可取得

茨城県 電気工事業を営むお客さま

お客さまは、建設業許可を取得しようと考えていましたが、同時に個人事業主から法人化することも考えていて、どちらをどのタイミングで行うか迷っていました。

 

お客さまは、個人事業としては、法人化するのが自然な所得が得られていました。

一方、個人事業主として建設業許可を取得してから、法人化すると、改めて建設業許可を新規で取得する必要があります。

そこで、まず法人化をお手伝いし、その後、建設業許可の取得をお手伝いしました。

経営業務の管理責任者の要件として発注証明書を用意

茨城県 土木工事業を営むお客さま

お客さまが建設業許可を取得するにあたり、経営業務の管理責任者の予定者が退社してしまい、建設業許可の取得の要件を満たさなくなっていました。

 

新たに入社予定の経営業務の管理責任者が、以前勤務していた建設会社の登記簿謄本から、5年以上という役員在任期間の要件を満たしていることを確認しました。

そして、役員在任期間の中で、年1回ずつの工事についての契約書はなかったため、発注者が押印する、発注証明書を用意することをお願いして、要件を満たし建設業許可を取得していただきました。

経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者についての確認

茨城県 建築工事業を営むお客さま

個人事業主として建設業を営んでいるお客さまが建設業許可を新規に取得するにあたり、前職では建設会社に勤務していたものの役員ではなかったため、経営業務の管理責任者としての経験を有する者とは言えない状況でした。

 

幸い、お客さまは前職で工事部長として、契約締結等の経営業務に従事した経験があったため、前職の会社での組織図や業務分掌規定を新規許可申請に添付することで、無事に許可を取得することができました。

いかがでしょうか。

このように、弊事務所の建設業許可申請手続代行サービスなら、建設業の新規許可の取得を、迅速かつスムーズに実現できます。

建設業許可申請手続代行サービスに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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新着情報・お知らせ

2024/05/15
2024/03/28
茨城県の再生資源物の屋外保管事業場の囲いの規制について、追加情報を掲載しました。
2023/07/20
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2023/07/20
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取手駅徒歩4分 駐車場:お客さま専用駐車場1台あり(建物前の3台分の駐車場のうち、道路側から見て右端へどうぞ。)

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土曜・日曜・祝日