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建設業許可の専任技術者について行政書士が解説します!
建設業許可に強い行政書士の柴田です!
このページでは建設業許可についてよく聞かれる「建設業許可の専任技術者」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。
建設業許可の専任技術者とは?どうすればなれるの?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!
建設業許可を取得するには、営業所ごとに、専任の技術者を常勤で置くことが必要です。専任技術者の資格要件は、取得する建設業許可が、①一般建設業か、②特定建設業(1件の建設工事につき下請代金4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上)の下請契約を締結できる許可)かによって、異なります。以下で、場合を分けて解説します。
①一般建設業の許可を取得する場合の専任技術者の資格要件
一般建設業の許可を取得する場合の専任技術者の資格要件は、主に次のいずれかです。一定の国家資格を有する者、10年以上の実務経験を有する者。他にも資格要件はありますが、このいずれかが基本になります。
一定の国家資格とは、例えば建築一式工事の場合、1級または2級の建築施工管理技士、1級または2級の建築士、といった資格です。10年以上の実務経験を専任技術者の資格とする場合、例えば建築一式工事であれば、建築一式工事の施工や設計の現場での経験が10年以上あることを証明する必要があります。証明のために必要な資料は、都道府県によって異なります。また、電気工事と消防施設工事の2業種については、実務経験では専任技術者の資格要件が認められず、国家資格が必要になります。
②特定建設業の許可を取得する場合の専任技術者の資格要件
特定建設業(1件の建設工事につき下請代金4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上)の下請契約を締結できる許可)の許可を取得する場合の専任技術者の資格要件は、一定の国家資格を有することが基本になります。
他にも資格要件はありますが、一般建設業と比べ、実務経験のみで資格要件を満たすのは難しくなっています。一定の国家資格とは、例えば建築一式工事の特定建設業許可の場合、1級建築施工管理技士、もしくは1級建築士、といった資格です。
いかがでしたか?
建設業許可の専任技術者のポイントをまとめます。
営業所ごとに、常勤の専任技術者が必要。専任技術者の資格要件として国家資格か実務経験が必要。
専任技術者の存在は、建設業許可を取得するための必須要件ですので、資格要件を満たす人を常勤で雇用する必要があります。
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