建設業許可の要件にある営業所技術者等(専任技術者)とは？　営業所技術者等(専任技術者)になるには？

建設業許可の専任技術者について行政書士が解説します！

建設業許可に強い行政書士の柴田です！

このページでは建設業許可についてよく聞かれる「建設業許可の営業所技術者等（専任技術者）」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。

建設業許可の営業所技術者等（専任技術者）とは？どうすればなれるの？という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください！

建設業許可を取得するには、営業所ごとに、専任の技術者を常勤で置くことが必要です。営業所技術者等（専任技術者）の資格要件は、取得する建設業許可が、①一般建設業か、②特定建設業（1件の建設工事につき下請代金4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）の下請契約を締結できる許可）かによって、異なります。以下で、場合を分けて解説します。

①一般建設業の許可を取得する場合の営業所技術者等（専任技術者）の資格要件

一般建設業の許可を取得する場合の営業所技術者等（専任技術者）の資格要件は、主に次のいずれかです。一定の国家資格を有する者、10年以上の実務経験を有する者。他にも資格要件はありますが、このいずれかが基本になります。

一定の国家資格とは、例えば建築一式工事の場合、1級または2級の建築施工管理技士、1級または2級の建築士、といった資格です。10年以上の実務経験を営業所技術者等（専任技術者）の資格とする場合、例えば建築一式工事であれば、建築一式工事の施工や設計の現場での経験が10年以上あることを証明する必要があります。証明のために必要な資料は、都道府県によって異なります。また、電気工事と消防施設工事の2業種については、実務経験では営業所技術者等（専任技術者）の資格要件が認められず、国家資格が必要になります。

②特定建設業の許可を取得する場合の営業所技術者等（専任技術者）の資格要件

特定建設業（1件の建設工事につき下請代金4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）の下請契約を締結できる許可）の許可を取得する場合の専任技術者の資格要件は、一定の国家資格を有することが基本になります。

他にも資格要件はありますが、一般建設業と比べ、実務経験のみで資格要件を満たすのは難しくなっています。一定の国家資格とは、例えば建築一式工事の特定建設業許可の場合、1級建築施工管理技士、もしくは1級建築士、といった資格です。

いかがでしたか？

建設業許可の営業所技術者等（専任技術者）のポイントをまとめます。

営業所ごとに、常勤の営業所技術者等（専任技術者）が必要。営業所技術者等（専任技術者）の資格要件として国家資格か実務経験が必要。

営業所技術者等（専任技術者）の存在は、建設業許可を取得するための必須要件ですので、資格要件を満たす人を常勤で雇用する必要があります。

行政書士法人きらめき事務所では、建設業許可の諸手続の申請の代行をお引き受けしています。お気軽にご相談ください。

（2025年1月22日一部修正）