建設業許可の取得に必要な要件(条件)をプロが徹底解説！

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建設業許可の取得の要件について行政書士が解説します！

建設業許可に強い行政書士の柴田です！

このページでは建設業許可についてよく聞かれる「建設業許可の取得の要件」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。建設業許可の取得に必要な条件とは？どうすれば取得できるの？という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください！

建設業許可を取得するのに必要な要件について

建設業許可を取得するのに必要な、主な要件は３つあります。主な３つの要件は、

①経営業務の管理責任者がいること、

②営業所ごとに、営業所技術者等（専任技術者）がいること、

③一定の財産的基礎または金銭的信用があること、です。

建設業許可を取得する場合、まずこの３つの要件をチェックするとスムーズです。②については、資格者が社内に常勤でいるかが問題になります。以下、個別に解説します。

１　経営業務の管理責任者

建設業許可を取得する場合、法人であれば常勤の役員の一人が、個人事業主であれば本人または支配人が、建設業に関して、５年以上「経営業務の管理責任者としての経験」があれば、①経営業務の管理責任者がいること、の要件を満たします。

他にも要件を満たす経験はありますが、これが基本になります。例えば建築一式工事の建設業許可を取得する場合、法人であれば、建築一式工事を始めてから５年以上その法人の役員であった人は、「経営業務の管理責任者としての経験」があるといえます。また、個人であれば、建築一式工事を始めて５年以上個人事業主であった人は、やはり「経営業務の管理責任者としての経験」があるといえます。

２　営業所技術者等（専任技術者）

②営業所ごとに、営業所技術者等（専任技術者）がいること、という要件を満たすには、営業所技術者等（専任技術者）の資格をもつ人が、常勤で勤務していることが必要です。例えば、建築一式工事で一般建設業の許可を取得しようとする場合、1級または2級の建築施工管理技士、1級または2級の建築士、などといった資格を持っている人や、10年以上の実務経験がある人などが、常勤で勤務していれば、「営業所技術者等（専任技術者）がいる」という要件を満たします。

３　財産的基礎または金銭的信用

一般建設業の許可を取得するために、③一定の財産的基礎または金銭的信用があること、という要件を満たすには、自己資本の額が500万円以上あるか、500万円以上の預金残高証明書または融資証明書の発行が必要です。

例えば、前期の決算期末の自己資本が500万円以上あるか、500万円以上の預金残高証明書を取引銀行から発行してもらえれば、「財産的基礎または金銭的信用がある」という要件を満たします。法人化したばかりで、資本金が500万円以上ある場合も、自己資本が500万円以上あるとして、要件を満たします。