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法人成りに強い行政書士の柴田です! このページでは法人成りについてよく聞かれる「法人成り後に融資を受けるための注意点」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。 法人成り後に融資を受けるには何をすればいいの?融資を受けるコツは?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!
法人成りする場合に気をつけるべき「銀行融資」の注意点
法人成りをすると、決算書の信頼性が上がります。個人事業より法人の方が、会計上、個人の勘定と法人の経営資金の区別を強いられ、財産管理が整備され、損益・収支が明瞭になるからです。 したがって、銀行はより明確な判断ができ、融資をしやすくなります。 ただし、気をつけるべきなのは、個人事業として銀行から借入をしていた場合です。 法人成りに伴い、この個人としての借入をどのように扱うか、借り換えをするのか、それとも個人として返済を続けるのか、銀行とよく相談をする必要があります。法人成りすることで、個人としては、借入の返済の裏付けとなる、事業から生まれるキャッシュフローはなくなるからです。 借り換えをするとしても、個人として返済を続けるにしても、銀行とよく相談をして、銀行との信頼関係を損なわないことが、一番重要です。法人成りして、これからも法人として、銀行から借入を行なっていくことになるからです。
法人成りしてすぐ融資を受けるコツ
法人成りしてすぐ融資を受けたい場合のコツは、
①事業が法人に移っていることを示すこと
②自己資本の厚み
③資金使途
④担保
の4つです。 以下、それぞれ解説します。
①事業が法人に移っていることを示すこと
銀行から見て、融資をするには、返済のためのキャッシュフローがあるかが、最も重要です。したがって、法人成りによって、個人事業から法人へ、キャッシュフローを生み出す事業がきちんと移転していることを、銀行に対して示すことが必要です。事業に必要な資産を移し、取引のための銀行口座も変更していることが重要です。
②自己資本の厚み
銀行が融資をするにあたって、自己資本が厚いことは重要です。法人成りをした直後は、事業の利益による資本の蓄積はない状態なので、法人設立時の資本金がそのまま自己資本となるため、資本金の金額は大きい方が融資は受けやすいことになります。ただし、資本金については、会社設立時に一時的に銀行口座に入金すれば、謄本上は形をつくれるため、実質的に資産の裏付けがあるかが重要です。
③資金使途
法人成り直後か否かにかかわらず、融資を受ける場合、借りたお金の資金使途は重要です。設備資金なのか、運転資金なのか、具体的には何に充当するのか、銀行に説明することになります。
④担保
融資を受けるにあたって担保を提供する場合、事業のため法人に移す資産であれば、名義を法人に変更して担保とする必要があります。また、個人名義のままの資産を担保にして、法人として融資を受ける場合は、物上保証人として担保提供することになります。
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