舗装工事業の建設業許可を取得するための要件・資格とは

2025年2月9日

こんにちは、行政書士法人きらめき事務所の柴田です。

建設業許可を取得しようと考えた時、まずチェックすべき、主な要件は３つあります。

主な３つの要件は、①経営業務の管理責任者がいること、②営業所ごとに、営業所技術者等（専任技術者）がいること、③一定の財産的基礎または金銭的信用があること、です。

舗装工事業の業種で、建設業許可を取得する場合も、まずこの３つの要件をチェックするとスムーズです。 以下で、個別に説明します。

１　経営業務の管理責任者

建設業許可を取得しようとする場合、法人であれば常勤の役員の一人が、個人事業主であれば本人または支配人が、建設業に関して、５年以上「経営業務の管理責任者としての経験」があれば、①経営業務の管理責任者がいること、の要件を満たします。他にも要件を満たす経験はありますが、これが基本になります。

舗装工事業の建設業許可を取得する場合、例えば、法人であれば、建設業を始めて５年以上その法人の役員であった人は、「経営業務の管理責任者としての経験」があるといえます。

また、個人であれば、建設業を始めて５年以上個人事業主であった人は、やはり「経営業務の管理責任者としての経験」があるといえます。

２　営業所技術者等（専任技術者）

②営業所ごとに、営業所技術者等（専任技術者）がいること、という要件を満たすには、営業所技術者等（専任技術者）の資格をもつ人が、常勤で勤務していることが必要です。

舗装工事業で一般建設業の許可を取得しようとする場合、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(種別：土木)、１級建設機械施工管理技士、２級建設機械施工管理技士、などといった資格を持っている人や、10年以上の実務経験がある人などが、常勤で勤務していれば、「営業所技術者等（専任技術者）がいる」という要件を満たします。

３　財産的基礎または金銭的信用

一般建設業の許可を取得するために、③一定の財産的基礎または金銭的信用があること、という要件を満たすには、自己資本の額が500万円以上あるか、500万円以上の預金残高証明書または融資証明書の発行が必要です。

舗装工事業の場合も、例えば、前期の決算期末の自己資本が500万円以上あるか、500万円以上の預金残高証明書を取引銀行から発行してもらえれば、「財産的基礎または金銭的信用がある」という要件を満たします。

行政書士法人きらめき事務所では、建設業許可の取得に向けて、申請手続の代行をお引き受けしています。お気軽にご相談ください。

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