法人から個人事業主に戻る“個人成り”とは？

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個人事業主が法人になる“法人成り”という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。実は、法人が個人事業主になる“個人成り”というのもあるのです。個人成りとは一体何なのか？　メリットやデメリットは？ここでは、個人成りについて解説します。

個人成りするための方法

1．会社を解散・清算、または休眠させる

まずは会社を解散・清算、または休眠させて、一度事業活動をストップさせましょう。解散・清算する場合は、「解散の登記」と「清算人の選任の登記」を行います。ただし解散登記をしてもすぐに会社を解散できるわけではありません。なぜなら、残余財産を確定しなくてはならないからです。

また一度事業をやめるけど、再開したい場合は、会社を休眠させる方法もあります。費用も大してかかりませんし、解散するより手軽ですが、あくまで“休業”しているだけなので、休眠中も税務申告や株式会社の場合は役員登記の変更などの手続きが必要です。税務申告をしないと、青色申告を取り消されるので、気をつけましょう。

2．個人事業の開始手続きをする

会社の事業をストップさせたら、税務署に開業届を提出して個人事業を始めます。個人成りすると、煩わしい手続きから解放されるのが一番のメリットです。個人事業も記帳や申告は行わなくてはなりませんが、その量や煩雑さは法人の比ではありません。法務局や税務署から日々チェックを受ける経営者たちが、気軽な白色申告に憧れる理由も分からないわけではありません。ただし、個人成りにはデメリットもあります。まず自身の給与や退職金、生命保険などを経費計上できません。全て所得として計算されるので、膨大な所得税がかかります。

また個人成りすると、“法人である”といったことがどれだけ信頼性を生んでいたのか、改めて実感するでしょう。とにかく信用度がグンと落ちてしまうのですね。そのため、今までスムーズにまとまっていたような商談も上手くいかなくなるかもしれません。特に今まで法人で活動していたのに、個人成りするとなると、「何かあったのかな」とクライアントは不信感を抱きかねません。「会社の経営が上手くいっていないから個人成りしたのかも」と思われてしまったらアウト。継続して取り引きしてもらうのは難しくなるでしょう。そのため、もちろん一概には言えませんが、利益が500万円以上、課税売上高が1000万円以上ある場合は、法人であり続けることをおすすめします。

法人・個人それぞれのメリット・デメリット

1．法人のメリット

社会的信用度が高い

取引先に信頼してもらえるのはもちろん、住宅ローンや自動車ローンなどの審査も通りやすくなります。経営者として扱われるので、周囲を動かすことも容易になるでしょう。

所得税が個人よりも安い

利益が500万円以上出ている場合、個人よりも所得税が安くなります。

2.　法人のデメリット

手続の量が多く、煩雑

決算書の作成や日々の仕訳作業、領収書の整理、財務諸表の作成など、とにかくやらなくてはならない手続きが多く、税理士への顧問料もたくさん支払わなくてはなりません。もちろん、個人事業主も確定申告などやらねばならぬ作業はありますが、その量は法人に比べれば軽微なもの。この煩雑な手続きがイヤで個人成りに憧れる人も多いのでしょう。

3.　個人のメリット

手続きの量が少なく、手軽

法改正により、個人事業主でも記帳が義務付けられるようになりましたが、といっても、個人事業主がしなくてはならないことは少ないです。開業届の提出、毎日の記帳、3月の確定申告ぐらいではないでしょうか。このぐらいの量であればわざわざ税理士に依頼する必要もないので、金銭的負担も抑えられます。

4.　個人のデメリット

役員報酬や退職金、生命保険などが経費として認められない

個人の最大のデメリットが、自身の役員報酬や退職金、生命保険などを経費として扱えないことです。そのため、利益が出れば出るほど、法人と違って、所得税などの徴収額がどんどん上がっていきます。節税方法が限られるので、素直に支払うしか道がないのですね。そのため、利益が500万円以上、課税売上高が1000万円以上ある場合は、法人であり続けることをおすすめします。

手続きが楽になる個人成り。でも税制面などでデメリットもあるから要注意！

個人成りについて分かりましたか？個人成りすると、税務申告や決算書、財務諸表などの側面で、手続きが簡略化されます。社会保険への加入義務もありませんので、金銭的にも楽になるでしょう。ただし、手続きが減った分、社会的信用度が落ちることは覚悟しておいてください。ローンの審査が通過しにくくなるのは当然のこと、取引先とも今まで通り付き合えなくなるかもしれません。個人・法人のどちらにも、メリットやデメリットがあります。現状を鑑みた上で、どちらの形態が最適か。ぜひよく考えたうえで、個人成りを検討してみてくださいね。