倉庫業登録の申請の流れ

2025年11月5日

こんにちは。行政書士法人きらめき事務所の柴田です。

先日、関東運輸局へ倉庫業登録を申請して、無事に受理されました。

倉庫業は、物流を支える重要なインフラとして社会に欠かせない存在です。荷主様から預かった貨物を安全かつ適切に保管するためには、国土交通大臣の登録（倉庫業登録）を受けることが必要です。

今回は、倉庫業登録の申請について分かりやすくご紹介します。

<倉庫業とは>

「倉庫業」とは、寄託を受けた貨物を倉庫において保管する営業をいいます。ここで大切なのは、「自社の製品や在庫を自分のために保管する場合」には倉庫業にあたらないという点です。倉庫業登録が必要になるのは、他人の貨物を有償で保管する場合です。

<登録に必要な主な要件>

倉庫業登録を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

1　施設・設備の基準

倉庫は「倉庫業法施行規則」に基づき、厳格な施設基準に適合していなければなりません。

①耐火構造・準耐火構造であること

②防火・防湿・防虫・防鼠などの措置が取られていること

③取扱貨物の性質に応じて、適切な保管環境が確保されていること

2　管理体制の整備

倉庫の運営には、適切な人的体制が求められます。

①倉庫管理主任者を選任すること

②貨物の受け入れから引き渡しまで、適正な管理体制を構築すること

先日の倉庫業登録の申請では、事業所様にとって、2つ目の倉庫の申請となり、1つ目の倉庫と同一県内にあり、2つの倉庫の合計面積が1万平方メートル未満だったため、倉庫管理責任者は、2つの倉庫を兼務する形とすることができました。

3　関係法令の遵守

建築基準法や消防法、都市計画法など、関係法令に適合している必要があります。倉庫業の登録は、単に建物の構造だけでなく、地域の用途規制や防災基準も満たしていなければ認められません。

<登録申請の流れ>

倉庫業登録は、原則として事業所の所在地を管轄する地方運輸局に申請します。流れは以下のとおりです。

1　事前相談

倉庫の立地や構造、取扱貨物の種類について地方運輸局に相談し、登録の可否を確認します。

2　申請書類の作成

倉庫業登録申請書

倉庫の平面図・立面図・断面図・見取図

施設の仕様書・チェックリスト

法人の登記事項証明書や定款など

3　申請の提出と審査

審査が行われ、適宜補正指導があり、施設基準への適合が確認されます。

4　登録完了

審査を通過すると、国土交通大臣による登録がなされ、晴れて倉庫業を開始できるようになります。

＜行政書士に依頼するメリット＞

倉庫業登録は、施設基準や関係法令に基づく複雑な申請手続きです。書類作成には専門的な知識が必要であり、図面や仕様書などの添付書類にも正確さが求められます。

行政書士にご依頼いただくことで、

①事前相談における要件確認

②必要書類・図面の整備

③地方運輸局とのやりとりのサポート

といった支援を受けながら、スムーズに申請を進めることができます。

＜まとめ＞

倉庫業を営むためには、国土交通大臣の登録が不可欠です。登録にあたっては、施設・設備の基準、管理体制、法令適合性といった多面的な要件を満たす必要があります。

私たち行政書士法人きらめき事務所では、倉庫業登録・一般貨物自動車運送事業許可をはじめ物流関連許認可のサポートを行っております。倉庫業の開業をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。