茨城県の令和9・10年度建設工事入札参加資格の定期受付について

2026年10月21日

こんにちは、行政書士法人きらめき事務所の柴田です。

 

茨城県や県内市町村が発注する公共工事の入札に参加するためには、原則として、入札参加資格の審査を受け、資格者名簿に登載される必要があります。

茨城県では、県内市町村と共同で入札参加資格の申請を受け付ける「共同受付」を実施しています。

 

今回は、令和9・10年度の建設工事入札参加資格の定期受付について、申請期間や必要書類、経営事項審査の結果通知書が届いていない場合の対応などをご紹介します。

 

1．令和9・10年度の定期受付の申請期間

令和9・10年度の建設工事入札参加資格の定期受付は、次のとおり実施されます。

 

申請受付期間：令和8年11月11日（水）から令和8年12月11日（金）まで

 

申請を予定している建設業者の皆様は、受付期間を確認したうえで、早めに準備を進めておきましょう。

入札参加資格の申請では、電子申請システムへの入力だけでなく、必要書類の準備や各種証明書の取得なども必要となり、書類の準備に時間がかかる場合もございます。

 

2．共同受付とは？

共同受付とは、茨城県と県内市町村が共同で入札参加資格の申請書類を受け付ける仕組みです。

令和9・10年度の定期受付では、茨城県のほか、県内40市町村が共同受付に参加します。

共同受付に参加する市町村は、次のとおりです。

 

水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、牛久市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町です。

 

共同受付を利用することで、参加を希望する発注機関ごとに申請手続を行う負担を軽減できます。

ただし、申請先によって必要な個別書類や資格審査の取扱いが異なる場合があります。申請先の自治体を確認し、それぞれの手引きに従って手続を進めることが大切です。

 

3．申請に必要な書類と注意点

申請にあたっては、茨城県土木部監理課建設業担当のホームページに掲載されている「審査申請の手引き」及び「電子申請の手引き」を確認する必要があります。

 

主な確認事項は、次のとおりです。

（1）申請先の自治体を確認する

まず、茨城県や各市町村のうち、どの発注機関の入札に参加したいのかを整理します。

申請先によって必要となる書類が異なる場合があるため、申請先を明確にしたうえで、必要書類を準備しましょう。

 

（2）共通書類と個別書類を準備する

申請では、工事経歴書、技術職員名簿、建設業許可通知書の写し、経営事項審査の結果通知書など、必要な書類を提出します。

また、法人の場合の登記事項証明書や、国税・県税・市町村税の納税証明書なども必要となります。

 

このほか、申請先の自治体や申請者の状況に応じて、個別の書類が必要となる場合があります。提出漏れを防ぐため、申請先ごとの手引きを確認しておきましょう。

 

4．経営事項審査の結果通知書が届いていない場合

今回の定期受付で注意しておきたい点の一つが、経営事項審査の結果通知書がまだ届いていない場合の取扱いです。

 

建設工事の入札参加資格を申請する際には、原則として、経営事項審査の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しを提出する必要があります。

しかし、定期受付の申請時点で、直近の経営事項審査の結果通知書をまだ受領していない場合もあるでしょう。

 

このような場合について、茨城県土木部監理課建設業担当では、茨城県知事許可業者に限り、所定の「経営事項審査の申請済み連絡票」を添付して申請する方法を案内しています。

 

ただし、連絡票を添付できるのは、令和8年11月4日（水）までに経営事項審査を申請した場合に限られます。2年前の定期受付ではこのような制限はなく、12月の定期受付の締切までに申請した経審については連絡票をつけられたので、今回の大きな変更点になります。

 

連絡票を利用する際には、次の点に注意しましょう。

 

①対象となるのは、茨城県知事許可業者です。

②経営事項審査の申請日は、令和8年11月4日（水）までである必要があります。

③経営事項審査の結果通知書が届いていない場合に、所定の連絡票を利用します。

 

 

まとめ

今回は、茨城県共同受付の令和9・10年度建設工事入札参加資格の定期受付についてご紹介しました。

 

申請期間は、令和8年11月11日（水）から令和8年12月11日（金）までです。

 

また、経営事項審査の結果通知書がまだ届いていない場合、茨城県知事許可業者については、所定の連絡票を添付して申請できる取扱いがあります。ただし、連絡票を利用できるのは、令和8年11月4日（水）までに経営事項審査を申請した場合に限られますので、注意が必要です。

 

入札参加資格の申請では、申請先の選定や必要書類の準備、電子申請の入力など、事前に確認しておきたい事項が多くあります。申請期限に間に合うよう、早めに準備を進めておきましょう。

 

行政書士法人きらめき事務所では、建設工事入札参加資格について、申請手続の代行をお引き受けしています。お気軽にご相談ください。